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適用条件１．令和3年12月31日までに自己の居住用に供すること
２．建築されてから20年以内（耐火建築物は25年）
３．築後年数に拘わらず新耐震基準に適合することが証明された建物（耐震証明書取得他）
控除される金額控除対象金額：4000万円（一般木造住宅）12月31日までの住宅ローンの借入残高の1%（控除率10年）控除期間：10年所得税の最大控除額：400万円注：所得税を年に40万円を払っていない方は市県民税からも控除可能です。（所得税の課税所得金額等の合計額×7%　最高額136，500円）

[補足]消費税率引上げによる制度変更点の説明
新築戸建・中古戸建・中古マンションの適用条件の違い

カテゴリ：住宅ローン減税