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公務員、会社員の場合
源泉徴収票に記載されている税込の「支給総額」が年収として査定されます。この支給総額を軸に、住宅ローンの審査に入ります。

そのため、勤め先の企業から発行される源泉徴収票を提出しなければなりません。また、金融機関によっては自治体で取得できる所得証明を2年分提出しなければならないケースも。

源泉徴収票は毎年年末から年初に、勤め先の企業から受取れるはずです。もし紛失していたら、勤め先の企業に再発行をお願いしましょう。

会社経営者の場合
公務員や会社員と同様に源泉徴収票に記載されている、税込の「支給総額」を年収として査定します。この支給総額を軸に、住宅ローンの審査に入るところまでは、公務員や会社員と同様ですが、会社の決算状況が審査項目に加わります。

会社の決算状況に対する評価方法は、以下のように金融機関によって異なります。

3期連続黒字決算を要求する金融機関
繰越欠損金の記載があると審査が通らない金融機関
赤字であっても、会社の資金繰りが円滑であれば審査を通す金融機関など
経営している企業と取引のある金融機関の方が、会社の状況を把握しているはずです。そのため、個人の住宅ローンについても同じ金融機関に相談した方が、融資してくれる可能性は高くなるでしょう。

また、都市銀行より地方銀行や信用金庫の方が、中小企業には積極的に融資してくれる可能性が高く、そうした中小企業に勤めている会社経営者に対しても、融通してくれる可能性は高いといえます。

個人事業者の場合
個人事業者の場合、1人経営の法人として審査されることをイメージするとよいでしょう。

なお、個人事業者の審査で気を付けなければならないこととして、源泉徴収票のように総支給額で審査されるのではなく、収入から各種経費を控除した所得で審査される点が挙げられます。
以上のように審査内容が異なりますので、まずはハウスモリーにご相談下さい。